代理人として、法人税・消費税等の税務申告業務をします。
また、ひとり法人など会計記帳をする余裕のない経営者さま向けに、会計記帳の代行サービスも提供しております。既に経理人員が整っている会社様には、より良い体制となるよう助言をすることも可能です。
会計士・税理士が関与した適切な決算書は、融資審査の際に信用力が上がる可能性もあります。

日々目まぐるしく改正される税法の世界。
それら法改正の中には、対応のために会社の体制自体を変えねばならないことも少なくありません。
近年における電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度などがその例で、「意識しない内にいつの間にか法律違反となっていた」ということにもなりかねません。
また、「法改正を知っていれば節税できた」などといった機会の逸失が起きてしまうこともあります。
当事務所では、たゆまぬ知識のアップデートと適切な情報収集・共有により、
経営者が安心して経営に注力できるような助言を行います。

税法は解釈の余地が多くあり、「クロ」と「シロ」の範囲が曖昧だと言われます。
その曖昧さゆえに、節税の解釈を誤り、法の範囲を逸脱した「脱税」に足を踏み入れてしまう危険もございます。
当事務所では経験や過去の事例に基づいた専門的な判断により、税務申告の健全性を確保することを第一に、その範囲内で優遇税制や節税のアドバイスを行います。